介護事業所で使える助成金・補助金

介護事業所で使える助成金・補助金

介護事業所で活用できる助成金

エプロンの女性最近はさまざまなことで助成金がもらえるとの情報が出ているので、介護事業所が助成金をもらえることを知らないということはあまり無くなってきました。
但し、厚生労働省の助成金のパンフレットだけでも190ページ以上もあり、介護事業所ですべて把握することは不可能に近いと言えます。

また、業種や企業規模により使える助成金が分かれているので、すべてが介護事業で使える訳でもありません・・・。そうすると結局は面倒だからと、始めから諦めてしまう方も多いと思いますが、これは大変もったいない話しです。

助成金は、主に人の採用、待遇の改善、教育訓練費用など、主に雇用に関して費用が発生する場合に活用することが出来ます。この場合の財源は、事業主が負担している雇用保険の保険料が財源となっています。つまり、助成金を使わないと言うことは、他の会社のために助成金のお金を積み立ててあげていると言うことになる訳です。

そこで、東京介護事業所サポートセンターでは、数ある助成金の中でも介護事業所が活用しやすい助成金を厳選してご紹介しています。

助成金を活用するためのポイント

1.業務の開始、採用の前にご連絡ください

助成金は種類によって条件が違っています。
最近では、事前に計画書などを作り労働局の認定を受けたりする必要があるものも多く、教育訓練や採用をおこなう数ヶ月前から準備をする必要があります。
また、就業規則や労働契約書など社内規定や文書の整備もあらかじめ行っておく必要があります。

使いたい助成金を見つけたり、助成金を活用したい、と思った時は、なるべく早く東京介護事業所サポートセンターまでご相談ください。

事前に、どんな助成金が使える可能性があるのかと無料でお調べもしておりますので、ご活用ください。

助成金無料診断

※ 画面に表示される質問に答えていくと、すぐに受給の可能性がある助成金が表示されます。

2.助成金は後払いです

助成金をもらうのは、もらうための目的を果たした後になります。つまり、まず全額を自己負担で支払い、その後、一定の期間内に申請をし受け取ります。つまり、後払いとなります。実際に助成金が振り込まれるまでには、6~12ヶ月ぐらいかかるものが多いです。

以前と違い、採用したらすぐにもらえるなどの助成金は、ほとんどなくなりつつありますので、助成金の活用を検討する場合には、注意が必要です。

3.従業員の解雇があるともらえません

助成金の主目的は、労働者の保護、育成です。そのため、過去に解雇や事業主都合で解雇などをした会社は、助成金の支給対象になりません。但し、解雇をしてから相当程度期間が経過している場合には、助成金の対象となる可能性もありますので、ご相談ください。

4.助成金に振り回されない

助成金をもらうためには、一定の要件をクリアーする必要があります。助成金をもらうために、就業規則や制度を変更したのに、結局はもらえなかった、そういった方がいますが、だいたいは、始めから助成金目当てで何かをしようと考えている方が、そうなる傾向が強いように思われます。

何を始めるための補助として活用し、助成金をもらうために、会社の制度を変えたり、本来の活動が疎かになってはなりません。

東京介護事業所サポートセンターを活用するメリット

1.介護事業のサポートを専門としています

東京介護事業所サポートセンターを運営する社会保険労務士法人 東京中央エルファロは、介護事業所を専門にサポートしており、これまで多くの介護事業所の助成金申請をおこなってきた実績があります。

また、多くの助成金の中から、介護事業所で活用できる助成金を厳選してご提案しています。

2.面倒な書類の作成や提出・行政との交渉窓口まですべてを一括して代行します

同じ助成金でも地域や窓口の担当によって求められる書類や一部の要件が違ったりするのが、助成金です。そのため、行政窓口への細かい確認や折衝は欠かせません。いざ申請となった時に不足の書類や事前の確認をしていなかったために、不支給となることが多いのも助成金の特徴です。

東京介護事業所サポートセンターなら、時間の無い事業主に代わって、窓口の折衝から書類の作成まで一括で事業主の代行をいたします。面倒な助成金の申請は、我々にお任せください。

3.法定帳簿や就業規則などの整備

助成金をもらうためには労働諸法例に違反をしていないことも条件となります。介護事業所で使っている就業規則や労働契約書は、介護向けに作成された一般的なものをもらってきて使用していることが多く、実際の事業所の現場と制度が合致していないことが少なくありません。

助成金の提出書類でそういったものを提出した時に、法令に違反したものや要件に合致していない部分があったりするとそれだけで不支給の可能性が高まります。

東京介護事業所サポートセンターでは、そういった規程の整備などもお力になります。

※別途費用がかかる場合があります。

「取りあえず、自分のところで使える助成金を知りたい」という方のために、無料の助成金診断をご用意しています。受給の可能な助成金を確認することが出来ますので、ぜひお試しください。

助成金無料診断

※ 画面に表示される質問に答えていくと、すぐに受給の可能性がある助成金が表示されます。

介護事業所に活用していただきたい助成金のご紹介

中小企業労働環境向上助成金
(人事評価制度や健康規程作り、福祉機器の購入をする)
キャリアアップ助成金
(有期契約労働者を正社員に転換、研修などをおこなう)
両立支援助成金
(子育てをおこなっている従業員を手助けする)
特定求職困難者雇用開発助成金
(障害者や母子家庭、高齢者などを雇用する)

中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成コース)

介護事業所の労働者が働きやすい職場作りのために評価制度や研修体系制度、介護労働者の身体的負担を軽くするために介護福祉機器を導入する費用が助成されます。もともと、介護事業所専門の助成金が変更された助成金です。介護事業所には大変使いやすい、東京介護事業所サポートセンター1番のお勧め助成金です!

1.雇用管理制度等

労働者の労働環境を向上させるために、雇用管理改善につながる制度を導入し、適切に実施した場合に、導入した制度に応じた定額(30万円または40万円)が支給されます。

【雇用管理制度等 支給額】
制度名 対象となる制度 支給額
評価・処遇制度 人事評価や賃金制度、手当制度の導入など 40万円
研修体系制度 新入社員研修、管理職研修、各部門者研修など 30万円
健康づくり制度 インフルエンザ予防接種、B型・C型肝炎検査、メンタルヘルス相談など 30万円

雇用管理制度助成 支給までの流れ

2.介護福祉機器等助成

介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用を行うことにより、労働環境の改善が見られた場合に、介護福祉機器の導入費用の1/2(上限300万円)が支給されます。単に機械を導入するだけでなく、導入前と導入後にアンケートを取り「導入効果」で一定の成果が上がっている必要があります。

 

【介護福祉機器等助成 支給額】
介護福祉機器の導入費用 導入費用の1/2(上限300万円)

介護福祉機器等助成 支給までの流れ

【東京介護事業所サポートセンターでの導入事例】

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「健康づくり制度を利用して、職員にインフルエンザの予防接種行いました。利用者からの感染、利用者に対する感染を予防するために事業所が全員の予防接種を義務付けることにより、利用者や家族の安心を得ることが出来るようになりましたと好評を得ています。」

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「職員のモチベーションアップ、長く勤めてもらうために、事業所独自の工夫を入れた人事評価制度の導入をしました。しっかりとした制度を作るにはヒヤリングなどに時間がかかるため、導入費用の一部として利用しています。」

キャリアアップ助成金

介護事業所では、正社員よりもパートやアルバイトなどの短時間勤務の有期契約労働者が多く働いていると思います。そういった方を正社員にしたり、研修を行ったりした場合に支給される助成金となります。

キャリアアップ助成金は、目的別に以下の7コースが用意されています。

【キャリアアップ助成金 支給額】
キャリアアップ助成金
(正規雇用・無期雇用転換型)
就業規則等により正規雇用、又は無期雇用に転換する制度を規定し、有期契約労働者を正規雇用又は無期雇用への転換などをした場合に助成金が支給されます。

有期雇用→正規雇用
大企業 300,000円 中小企業400,000円

有期雇用→無期雇用
大企業 150,000円 中小企業200,000円

無期雇用→正規雇用
大企業 150,000円 中小企業200,000円

※対象者が母子家庭、又は父子家庭の父母の場合は、以下の額が加算されます。50000円~100,000円(1人あたり)

キャリアアップ助成金
(人材育成型)
有期契約労働者等に対して、
一般職業訓練(OFFJT)、又は有期実習型訓練(ジョブカードを活用したOFFJT+OJTを組み合わせた3月~6月までの職業訓練)を行った企業(個人事業主含)に助成金が支給されます。

OFFJT(1人1時間あたり)
大企業  500円(経費助成:150,000円上限)
中小企業 800円(経費助成:200,000円上限)

OJT(1人1時間あたり)700円

キャリアアップ助成金
(処遇改善型)
就業規則等により、
有期契約労働者等の賃金テーブルを作成し、賃金を3%以上増額し、実際に改定された場合には、企業(個人事業含)に対して助成金が支給されます。

大企業 7,500円(1人あたり)
中小企業 10,000円(1人あたり)

※職務評価を活用の場合、1事業主あたり以下の金額を上乗せ支給
大企業   75,000円
中小企業 100,000円

キャリアアップ助成金
(健康管理型)
就業規則等により、
有期労働者等を対象とする「健康診断制度」を規定し、実際に4人以上健康診断を実施した場合に、企業(個人事業主含)に対して支給されます。

大企業  300,000円
中小企業 400,000円

キャリアアップ助成金
(短時間正社員)
就業規則等により、
短時間正社員に移行する制度を規定し、従業員を短時間正社員に移行・新規雇い入れした企業(個人事業主含)に対して支給されます。

大企業  150,000円(1人あたり)
中小企業 200,000円(1人あたり)

※対象者が母子家庭、又は父子家庭の父母の場合は、以下の額が加算されます。
100,000円(1人あたり)

キャリアアップ助成金
(パート労働時間拡大)
週25時間未満で働く有期契約労働者等に対して
労働時間を30時間以上に引き上げた場合に企業(個人事業主含)に対して支給されます。

大企業 75,000円
中小企業 100,000円

キャリアアップ助成金受給までの流れ

両立支援助成金

従業員の職業生活と家庭生活の両立を支援するための制度を導入し、制度の利用を促進した事業所などに支給される助成金です。介護・医療機関は女性が多い職場のため、子育て支援などのワークライフバランス制度の導入をすることは事業所運営にとってプラスになることが多くあります。

両立支援助成金の中で、特に介護事業所にお勧めしたいものは以下の3つの助成金となります。

【両立支援助成金 支給額】
両立支援助成金
(子育て期短時間勤務制度)
就業規則等により、
子育て期の従業員が利用できる短時間制度を導入し、実際に利用者が出た場合、企業(個人事業含)に対して支給されます。

制度利用者1人目
大企業  300,000円
中小企業 400,000円

制度利用者2人目
大企業  100,000円
中小企業 150,000円

両立支援助成金
(代替要因確保コース)
育児休業取得者の代替え要因を確保し、
育児休業取得者を現職等に復帰させた企業(個人事業含)に対して支給されます。

対象者1人あたり
150,000円(1年度あたり10人まで)

両立支援助成金
(継続就業支援コース)
育児休業取得者が、
育児休業終了後現職等に復帰させ、1年以上継続雇用し、併せて職業生活と家庭生活の両立を支援するための研修等を実施した企業(個人事業含)に対して支給されます。

対象者1人目
400,000円
対象者2人目~5人目まで(1人あたり)
150,000円

※東京都内に本社がある企業の場合は、この助成金の他に制度の作成などにも使える補助金(最大200万円)がありますので、ご相談ください。

特定求職困難者雇用開発助成金

高年齢者、障害者、母子家庭の母など就職することが難しい方を、ハローワーク等の紹介で採用した事業主に対して助成金が支給されます。

【特定就職困難者雇用開発助成金 支給額】
特定就職困難者雇用開発助成金 ハローワーク等の紹介で雇用
高齢者、障害者等の就職が特に困難な者等を継続して雇用する労働者として雇い入れた企業(個人事業含)に対して支給されます。

  • 高齢者(60歳以上~65歳未満)
  • 母子家庭や父子家庭の父母
  • 障害者等
  • 対象者1人につき
    大企業  300,000円~1,000,000円
    中小企業 600,000円~2,400,000円

※東京中央エルファロでは、障害者雇用のお手伝いもしております。障害者雇用では、これ以外にも設備の導入などでも使える助成金があります。採用前にご相談ください。

特定求職困難者雇用開発助成金 支給までの流れ

※これ以外にも、一定の条件であれば(東京都に本社があるなど)、次のような補助金も活用できる可能性があります。

  • 展覧会に出展する時に活用できる助成金(東京都に本社がある企業のみ・最大100万円)
  • ワークライフバランスとして在宅勤務制度の導入やコンサルタント費用に活用できる助成金(東京都に本社がある事業所のみ・最大200万円)
  • 一定の業種の創業で活用できる助成金(申請期間あり・200万円~700万円)
  • ワークライフバランスや非正規社員の相談・コンサル担当費用(東京都に本社がある企業のみ・5回まで無料)
  • 東京都内の事業所で、非正規雇用の経験が長い人を正社員として採用する時に活用できる助成金(最大60万円)

報酬

項 目 料 金
着手金 30,000円(消費税別)
成功報酬 助成金受給額の20%(消費税別)

東京介護事業所サポートセンターでは、助成金の活用のご提案から申請の代行まで、幅広く対応しております。ご興味がありましたら、お気軽にご連絡ください。

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