介護事業所の開業・立ち上げ

介護事業所の開業・立ち上げ

介護事業所の開業・立ち上げは、東京介護事業所サポートセンターにお任せください。

男性介護士
関東地方(東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城・群馬・栃木)で介護事業所の開業・立ち上げ、指定申請代行は、東京介護事業所サポートセンターにお任せください。
東京介護事業所サポートセンターは、これから本格化する超高齢化社会を支える皆様を支援するために、介護事業所の開設をサポートさせて頂きます。

介護事業所を開業するために必要なもの

介護事業所を開業するためには、次のようなことが必要となります。

  • 法人の設立(すでに法人を設立している場合には、事業目的の追加・変更)
  • 事務所の確保
  • 訪問介護や通所介護等のサービス事業者指定の取得
  • 従業員の採用
  • 各種帳票の作成

※これ以外にも、融資や助成金の検討、介護報酬請求ソフトの導入などが必要な場合もあります。

このように介護事業所を開業するためには、かなりの時間と労力が必要となります。
東京介護事業所サポートセンターでは、法人の設立から指定申請の代行等の開業支援だけでなく、開業した後の安定経営のためのお手伝いまで、トータルで介護事業所経営のサポートいたします。

訪問介護事業所指定申請 通所介護(デイサービス)指定申請
居宅介護支援事業指定申請 介護タクシー許可申請

訪問介護事業所

訪問介護事業所は、寝たきりなどにより日常生活に支障をきたして介護を必要としている方に、自宅や老人ホームなどにおいて、ホームヘルパーが訪問することにより身体介護や生活援助を行います。
自宅等に訪問するので、運営のための大規模な施設を用意する必要が無く、比較的低予算で開業、指定要件を満たすことができ、最も開業しやすい介護ビジネスといえます。
訪問介護事業所を開業するためには、所在地の都道府県に「介護事業者指定申請」を行い、指定介護事業者として許可を受ける必要があります。

訪問介護事業所を開業するためには

以下の3つの要件を満たす必要があります。

  1. 法人であること
    ※会社設立(株式会社・合同会社・NPO法人)のご相談も行っております。
  2. 人員を満たしていること
    • 常勤の管理者がいること
    • 常勤のサービス提供責任者が1人以上いること
    • 訪問介護職員等が常勤換算方法で2.5倍以上いること
  3. 設備基準を満たしていること
    • 訪問介護事業を行うための事業所があること
    • 事務室及び相談室となる部屋があること

訪問介護事業所開設までの流れ

  1. 指定要件の確認をします
    「法人格」「人員基準」「設備基準」の各要件をお伺いします。
  2. 必要書類の確認
    指定申請には以下のような書類が必要となります。

    • 法人の定款の写し
    • 従業員全員の資格証の写し
    • 直近の決算書の写し
    • 損害保険証書等の写し
    • 従業員雇用契約書の写し

    ※法人設立や損害保険加入についてのご相談もお受けしております。

  3. 申請書類の作成
    指定申請に必要な書類の作成を行います。
  4. 指定申請書類の提出
    東京介護事業所サポートセンターから所轄庁へ、事業者指定の申請を行います。
    ※埼玉県・神奈川県・千葉県の申請には、管理者の方の同行が必要となります。
  5. 指定通知書の到達、事業スタート

訪問介護事業者の指定申請料金

訪問介護事業者指定申請費用 108,000円

※交通費以外の諸費用実費費用は、ご負担いただきます。
※会社設立(株式会社・合同会社・NPO法人)は、別途費用でお引き受けいたしておりますので、ご相談ください。

デイサービス(通所介護事業所)

デイサービス(通所介護)は、デイサービスセンター(通所介護施設)に通い、入浴や食事の提供などの日常生活上の世話や機能訓練などを日帰りで行うサービスです。
デイサービスは、通所介護・療養通所介護・認知症対応型通所介護の3種類があり、それぞれで指定基準や管轄が異なります。
デイサービスを開業するためには、所在地となる都道府県に「介護事業者指定申請」を行い、指定介護事業者として許可を受ける必要があります。

デイサービスを開業するためには

以下の3つの要件を満たす必要があります。

  1. 法人であること
    ※会社設立(株式会社・合同会社・NPO法人)のご相談も行っております。
  2. 人員を満たしていること
    • 常勤の管理者がいること
    • 生活相談員がいること
    • 介護職員が1人以上いること
    • 看護職員がいること
    • 機能訓練指導員がいること

    ※利用定員が10人以下の事業所は、「介護職員が1人以上いること」「看護職員がいること」のどちらか一方を配置すれば基準が満たせます。
    ※「生活相談員がいること」「介護職員が1人以上いること」は、いずれか1名以上が常勤でなければなりません。

  3. 設備基準を満たしていること
    • デイサービスを行うための事業所があること
    • 食堂及び機能訓練室となる部屋があること
    • 静養室及び相談室、事務室となる部屋があること

デイサービス開設までの流れ

  1. 指定要件の確認をします
    「法人格」「人員基準」「設備基準」の各要件をお伺いします。
  2. 必要書類の確認
    指定申請には以下のような書類が必要となります。

    • 法人の定款の写し
    • 従業員全員の資格証の写し
    • 直近の決算書の写し
    • 損害保険証書等の写し
    • 従業員雇用契約書の写し

    ※法人設立や損害保険加入についてのご相談もお受けしております。

  3. 申請書類の作成
    指定申請に必要な書類の作成を行います。
  4. 指定申請書類の提出
    東京介護事業所サポートセンターから所轄庁へ、事業者指定の申請を行います。
    ※埼玉県・神奈川県・千葉県の申請には、管理者の方の同行が必要となります。
  5. 指定通知書の到達、事業スタート

デイサービス(通所介護)事業者の指定申請料金

デイサービス(通所介護)事業者指定申請費用 108,000円

※交通費以外の諸費用実費費用は、ご負担いただきます。
※会社設立(株式会社・合同会社・NPO法人)は、別途費用でお引き受けいたしておりますので、ご相談ください。

居宅介護支援

居宅介護支援は、ケアマネージャーといわれる方が、居宅において日常生活を営むために必要な保険や医療サービス・福祉サービスを適切な形で利用できるように介護者からの依頼を受けて、ケアプラン(介護サービス計画)を作成し、このプランに基づいて居宅サービス事業者と連絡調整もしくは介護保険施設への紹介などを提供します。
居宅介護支援事業を開始するためには、所在地の都道府県に「介護事業者指定申請」を行い、指定介護事業者として許可を受ける必要があります。

居宅介護支援事業を開業するためには

以下の3つの要件を満たす必要があります。

  1. 法人であること
    ※会社設立(株式会社・合同会社・NPO法人)のご相談も行っております。
  2. 人員を満たしていること
    • 常勤の管理者がいること
    • 常勤の介護支援専門職員が1人以上いること
  3. 設備基準を満たしていること
    • 居宅介護支援事業を行うための事務所があること
    • 事務室及び相談室・会議室となる部屋があること

居宅介護支援事業開設までの流れ

  1. 指定要件の確認をします
    「法人格」「人員基準」「設備基準」の各要件をお伺いします。
  2. 必要書類の確認
    指定申請には以下のような書類が必要となります。

    • 法人の定款の写し
    • 従業員全員の資格証の写し
    • 直近の決算書の写し
    • 損害保険証書等の写し
    • 従業員雇用契約書の写し

    ※法人設立や損害保険加入についてのご相談もお受けしております。

  3. 申請書類の作成
    指定申請に必要な書類の作成を行います。
  4. 指定申請書類の提出
    東京介護事業所サポートセンターから所轄庁へ、事業者指定の申請を行います。
    ※埼玉県・神奈川県・千葉県の申請には、管理者の方の同行が必要となります。
  5. 指定通知書の到達、事業スタート

居宅介護支援事業者の指定申請料金

居宅介護支援事業者指定申請費用 108,000円
※交通費以外の諸費用実費費用は、ご負担いただきます。
※会社設立(株式会社・合同会社・NPO法人)は、別途費用でお引き受けいたしておりますので、ご相談ください。

介護タクシー

新規の開業がしやすく、訪問介護事業所が利用者の通院等の際に介護保険適用のタクシーとして利用促進を進めたりと、次のステップとして併設しやすい業務となります。

介護タクシーを開業するためには

介護タクシーの許可を取得するためには、次の3つの要件を整える必要があります

【介護タクシー許可要件】
要件事項 内  容
人的要件 1.普通2種免許を保有しているドライバーがいること
2.運行管理者がいること(車両が5台以上の場合は有資格者が必要)
3.整備管理者がいること(車両が5台以上の場合は有資格者が必要)
4.指導主任者がいること
設備要件 1.使用権限が3年以上ある営業所、休憩・仮眠施設、車庫があること
2.営業所、休憩・仮眠施設、車庫が各種法令に抵触していないこと
3.営業所から2キロメートル以内に車庫を設置すること
4.車両が十分に保管することが出来る大きさの車庫を設置すること
5.営業所若しくは車庫に隣接して休憩・仮眠施設を設置すること
資金要件 「開業資金全額の50%」と「開業資金+2か月分の運転資金」のどちらか多い方の金額以上の自己資金を保有していること

上記の要件以外にも多くの確認事項があります。許可要件及び確認事項を一つ一つクリアして進めていくには、豊富な知識と経験が必要になります。
さらに、介護タクシーの審査にかかる期間は申請後2~3ヵ月と長期間にわたります。
これから介護タクシーの事業に取り組む方々にとって申請手続き等は余計な労力ですし、書類の不備等で開業が遅れることは、決して安くはない初期投資費用の回収がそれだけ遅れてしまうことになります。

介護タクシーの許可申請は、東京介護事業所サポートセンターにお任せください!

  • 訪問介護やデイサービスの次のサービス向上を目指したい
  • 介護事業所を専門としているところに任せたい
  • 近くに専門の事務所がない
  • 他にもいろいろと含めてお願いしたい

東京介護事業所サポートセンターでは、上記のような方に対して、介護を専門とする行政書士が、豊富な申請経験を基に、申請書類の作成から手続き・行政との交渉までをすべてを行います。
無料相談も実施しておりますので、お気軽にご連絡ください。

介護タクシー許可までの流れ

1.許可要件の確認をします

最初に、お客様の審査要件「人的要件」「設備要件」「資金的要件」等の各要件をお伺い致します

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2.必要書類の作成をします

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3.運輸支局へ申請書を提出します

東京介護事業所サポートセンターにて運輸支局へ申請書類一式を代理申請します。
なお、許可証交付まで約2~3か月かかりますので、ご依頼は、1日も早くお申し付けください。
※管轄の運輸局により上記の予定が前後することがあります。

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4.運賃及び料金の設定届の提出をします

介護タクシーの運賃は、運輸局の認可を受ける必要があります。通常は、許可申請時に一緒に運賃認可申請も提出します。(各運輸局によって提出時期が違うことがありますので、別途ご案内いたします。)
なお、介護タクシーの運賃は下記の2つになります。

①ケア運賃(介護保険の適用を受けない場合の運賃)
②介護運賃(訪問介護サービス等と連続して介護保険の適用を受ける場合の運賃)

※訪問介護事業者の指定書が必要となります。

1.許可証の交付

申請から約2~3か月後に許可が交付されます。
なお、許可証受領の際に、自動車登録及び運行上の注意事項、法令順守事項等の説明が職員からなされますので、この許可証及び認可証の受領は、お客様にお願いしております。

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2.登録免許税の納付をします

許可証の交付時に、3万円の登録免許税納付書を渡されますので、お客様にて納税していただきます。

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3.開業の準備をします。
  • 車両の検査・登録
  • 事業用ナンバー(緑ナンバー及び黒ナンバー)への変更
  • タクシーメーターの取付(タクシーメーターを使用する場合)
  • 任意保険の加入
  • 社名・名称等の表示を車両に行う

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4.運輸開始届の提出をします

許可証交付後、6カ月以内に運輸開始届を提出しなければなりません。また、運輸開始届を提出すると同時に施設関係等の写真も提出する必要があります。東京介護事業所サポートセンターでは、運輸開始届の作成だけではなく、手間のかかる施設関係等の写真撮影も行いますので安心して本業に専念して下さい。※78条許可申請
介護タクシーの許可を受けた訪問介護事業所においては、その所属する訪問介護員等の自家用車(白ナンバー)を使用して有償運送を行う為の許可(道路運送法第78条による許可)申請を行うことが可能です。
台数に制限はなく、運転をする訪問介護員等は普通運転免許があれば大丈夫です。(二種免許は必要ありません。)
※車両5台以上の場合、「運行管理者」の資格を有する者を設置が必要となります。
許可の取得にあたっては、ホームヘルパー又は介護福祉士の資格が必要となります。
※その他の要件もありますので別途ご確認下さい。
許可の期限は2年間となります。

介護タクシーの許可申請料金

東京介護事業所サポートセンターで、介護タクシーの許可申請等を行う場合の料金は以下のようになります。
また、当サイトに記載の料金以外は追加料金など一切発生いたしません。
また、法人設立+介護タクシー申請、法人設立+事業譲渡申請のご依頼の場合は特別価格にて受け賜わります。別途お見積り致しますのでお申し付け下さい。
※上記表金額の他に、交通費、送料など一切発生致しません。ご安心下さい。

【介護タクシー許可申請料金】
手続内容 費用(+消費税)
介護タクシー申請 ¥210,000 (別途登録税¥30,000)
介護タクシー事業譲渡申請
(法人化した場合の手続き)
¥150,000 (別途登録税¥30,000)
自家用自動車有償運送申請 ¥50,000
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