就業規則

就業規則

介護事業所の就業規則の現状

img_rule介護事業所で就業規則がないという事業所はほとんど無いのが実情です。その代わり、介護事業所の多くでは、社会福祉協議会が作成したものや、労働局が作成した社会福祉施設向けに作成した就業規則をそのまま使っているところがほとんどです。

これらの就業規則は、まったく防衛策を講じていないのが実情で、逆に、非常に労働者側が有利に書かれているものが多くあります。

介護事業所は未だに多くの離職者に悩まされています。つまり、人の出入りが激しい業種といえます。そういった介護業界では、多くのトラブルの種を抱えています。これは、意識しているか、していないかに関わらずです。そして、一度大きなトラブルが発生すれば、極めて不利な状況に陥ります。実際にこれにより事業所を辞めてしまうところもあるほどです。

現在の労働環境は、非常に労働者に有利な点が多いのが実情で、労務管理のトラブルや複雑かつ多様化しています。発生件数も、毎年増加しています。

介護事業所を安定経営するためにも、自己防衛として、労働問題諸法例を遵守し、しかも自社にあった就業規則の作成が必要な時代となっています。

東京介護事業所サポートセンターが勧める就業規則とは

東京介護事業所サポートセンターでは、介護事業所を専門とする社会保険労務士が、現場の実態と悩みを考慮して就業規則を作成します。

一般的な会社と違い、いろいろな資格を持った職員の違いや、法律上の縛りなど、複雑な構造となることが多い介護事業所にあわせて、多くの実績と豊富な経験を基に、九日以後事業所にあった就業規則を作り上げます。

また、各種助成金・補助金を申請するためには、就業規則の作成・整備は重要です。助成金申請にも対応できることも念頭に将来を見据えた就業規則の作成を行います。

就業規則がある会社の3つの利点

社長も社員も「安心」して働けます

就業規則を整備することにより、会社として「できること」と「できないこと」を明確にすることが出来ます。ポイントは、会社として「できること」を明確にすることにより、社長をはじめとする管理職が、日々の労務管理の中でいちいち悩む必要がなくなります。疑問に思った事や、聞かれたことは就業規則を確認し、自信をもって説明することが出来るのです。

逆に、社員も就業規則で曖昧な事がなくなると、安心して、長く働くことが出来ます。ルールが明確になることにより、社内の風通しがよくなった・・・・、そんな声もあります。

トラブルを未然に防止します

昨今、社員が会社を訴えたり、労働基準監督署に申し立てたりする、個別労働紛争が急増しています。

トラブルになった場合に必ず聞かれることは「就業規則にどう書いてありますか?」ということです。会社と社員の約束事が、就業規則です。つまり、最初から社員に約束できないこと、会社が守れないことは、就業規則に書かないことが重要です。当たり前のことだと思いますか?しかし、これをやってない企業が多いのです。この当たり前のことを実践するだけでも、企業のリスク管理は大きく軽減します。

また我々は、労働問題のスペシャリストです。最新の法律情報や過去の判例などを日々研究をしています。訴訟になりにくい、または、トラブルを未然に防止する就業規則のご提案もしております。

常に成長するための手助け

労務トラブルを減らすために、こと細かく記載する・・・・、こんな就業規則を作成していませんか?

今の時代、コンプライアンス遵守は当然ですが、社員が自由に行動できないような就業規則を作成しては本末転倒です。いったい何のために作成したのか分からなくなってしまいます。

我々は、社長や企業の理念や経営方針、重点方針などを細かくヒヤリングすることにより、「企業のカンパニー・ドクター」として、本業に集中し、常に成長するための手助けをする就業規則を作成します。

「うちは10人未満だから就業規則を作成する必要はない」

「うちは、アルバイトのみだから就業規則はいらない」

こういった声もよく耳にしますが、

我々は断言できます・・・、 「会社を成功させるには、自社にあった就業規則が必要です」

「就業規則を作れば、すべてが解決します」という方もいますが、就業規則は魔法の道具ではありません。

就業規則とは、役所に提出する書類の一部として作成するものや、労基署に言われたから作るものではありません。就業規則は、「会社が成長するために、本業に集中できる体制を整える」一つの手段なのです。就業規則はその手段であり、目的ではありません。

社会保険労務士法人 東京中央エルファロは、「企業の発展が経営者・従業員とその家族の幸せにつながり、それこそが顧客満足へとつながる」という志のもとに、

  • 自社にあった就業規則は、業務の効率化、従業員の質的向上につながる。
  • それこそが、従業員の定着化を促し、高度なパフォーマンス発揮につながる。

こういった就業規則の作成を、全力でサポートさせていただきます!

これ以外にも、まだまだお勧めしたい利点があります。ぜひ、お問い合わせ・ご相談ください。

就業規則作成の流れ(新規作成の場合)

1.ヒヤリング

会社の理念、方向性などの前提条件を確認します。また、チェックシートにて、御社にとって必要な項目の確認・コンプライアンス上必要な項目の確認を行います。この時に、法令上、記載が必要な項目の説明もいたします。(これを2~3回ほど行います)

nagare_arrow

2.就業規則案のご提示

ヒヤリングを基に就業規則案を作成いたします。条文ごとに解説をおこない内容の確認をします。

nagare_arrow

3.条文の修正

就業規則の条文内容を、御社のご希望通りに修正いたします。その場合に、法令や判例に基づいた助言をいたします。(2~3回程度、必要な回数)

nagare_arrow

4.就業規則完成

修正案を基に就業規則の完成をいたします。専用ファイルに製本した物を納品させていただきます。

nagare_arrow

5.労働者過半数代表者の意見聴集(10人以上の場合)

労働基準監督署に提出するために、労働者過半数代表者の意見書を取ります。

nagare_arrow

6.データ、附則書類の納品

就業規則をpdf化したもの、36協定や入社に必要な書類を入れた物をCD-Rで納品します。

nagare_arrow

7.労働基準監督署へ届出(10人以上の場合)

管轄の労働基準監督署に届出をします。当法人が代理で行わせていただきます。

※これ以外にも、ご希望により社内説明会、社員ハンドブックなどもお作りします。(別途、費用がかかります)

※完成までに1ヶ月間~6ヶ月間となります。

報酬

就業規則の作成は、ヒヤリング、規則の作成、就業規則等の納品(製本物、電子データ(pdf))、労働基準監督署への届出、附則書類の作成などが含まれます。

【就業規則作成 料金表】
サービス名 料金
就業規則の診断 無料
就業規則(本則)の作成 ¥300,000~
賃金・退職金規定等、その他の規則の作成 各¥150,000~
就業規則の見直し ご相談

※ その他、従業員説明会、配布用小冊子作成などは、別途お引き受けしておりますのでご相談ください。

社会保険労務士法人 東京中央エルファロの就業規則作成・変更ご興味がありましたら、お気軽にご連絡ください。企業にあった就業規則の作成・変更をご提案をさせていただきます。

お気軽にお問い合わせください お問い合わせはこちら
Copyright (C)elfaro Co.,Ltd. All Rights Reserved.