採用コンサルティング

採用コンサルティング

社員の採用でお悩みではありませんか?

介護事業所を経営するうえで、いろいろな問題や悩みがあると思いますが、人の定着と採用に悩んでいない事業所はないと思います。そもそも、事業主がそれまで人の採用に直接かかわった経験がない方が多く、安易な募集や採用を繰り返しているため、定着率が悪く、社員全体のモチベーション低下を招いている事業所が多いように思われます。

多くの介護事業所を悩ませている定着率の問題を解決するためには、給与問題だけではなく、次のような募集によるサイクルが大きな問題となっていると考えられます。

安易な採用→現場の不満蓄積(指導不足)→やる気の低下→退職(定着)

自社に必要な人を採用するためには?

人を採用するためには、しっかりとした準備とテクニックが必要です。特に事業所の柱となるような人材を採用するためには、給与を高くするだけではなく、しっかりとした経営理念(コンセプト)に基づいた人を採用する必要があります。

人の採用を考える場合、「募集」・「選考」・「契約」の3つに分けて考える必要があります。

募集方法~採用も一種のマーケティングだと知っていますか?~

普段従業員の募集はどのようにしていますか?一般的には、ハローワークや新聞広告などの折り込みチラシ、フリーペーパー、ネット広告・・・・、大体はこういった媒体を使っていると思います。

ここで、1つ質問です。

「なぜ、この媒体を使っていますか?」

だいたいは「掲載の値段」や「助成金が利用できる」などで選んでいると思います。しかし、地域のパートを募集するのか、生活相談員などの有資格者を募集するのか等によって、応募者も見る媒体が違います。また、採用したい人によって募集内容の文書を変える必要があります。

採用した人が読む媒体に掲載して、望む人材が応募してくるような内容を掲載しなければ、給与などの条件で高待遇にしたとしても無駄です。

「人の採用も一種のマーケティングである」

この考えを基にいま一度、自社の募集の在り方を検討してみる必要があります。

【募集方法を見直す3つのメリット】
余計な掲載費用が節約できる 必要な時に必要なだけ費用をかけることが出来ます!
自社が望む人材の応募が望める 採用のミスマッチによる離職率を下げられます!
望まない人材の応募を排除できる 応募者対応の時間のロスが無くなります!

選考判断~自社に必要な人材とは?考えたことがありますか~

応募してきた人を面接する・・・・、当たり前のことのように思いますが、「自社に合った人材とは」という視点で考えたことがありますか?

介護事業所で採用を失敗した事例をみると、多くが「過去の経験」・「持っている資格」・「自宅が事業所に近い」のどれかで採用していることが原因になっていることが多いようです。

面接で何を聞いたらいいのか?何を確認したらいいのか?そういったこともよく聞かれますが、その判断とは何なのでしょうか?一番身近な基準は、事業主が「どうして介護事業所を始めたのか?」に尽きると思います。

  • 「自分の親が介護を受けていたが、納得のいく介護を受けられなかった」
  • 「自分の住んでいる地域のお年寄りの役に立ちたい」
  • 「現在の介護業界を替えたい」・・・・

介護事業の事業主は、他の業種に比べて、介護についてとても強い思いを持っている方が多いと思います。それなのに、なぜか事業を開始すると他とあまり代わらない介護事業所が出来上がる。こうなる大きな原因の一つには、この採用の問題があると思います。

また、採用の選考は面接だけでは難しい部分があります。そこで、人となりを見るのに適性検査などの活用を検討してみるのも有効です。最近、メンタルヘルス疾患が大きな問題になることが多いですが、そういったことの予防にも役立てる検査もあり、事務所の方針として利用してみることも検討するべきでしょう。

介護事業所は、一般の会社よりも利用者満足度や評判が大きく経営を左右します。最終的には、どんな人が働いているかが大きな問題となることが重要になると思います。

そして最後に、社会人としての常識や過去の職歴、持っている資格などを判断することになると思います。

【選考判断を見直す3つのメリット】
過去の経験・資格・事務所の近くなどで判断しない ミスマッチ採用を避けることが出来ます!
自社の理念を見直す 理念を共感する人を採用することにより、離職率が下げられます!
提出書類のチェック基準を作る 社会人としての常識などは、ここで判断できます!

契約~労働諸法例・コンプライアンスの遵守こそが、従業員に選ばれることも重要!~

どんなにしっかりとした募集や選考をしたとしても、契約をしっかりとしなければいい人材の定着どころか全体の離職率を下げることは出来ません。

多くの介護事業所を見ていると、労働基準法で決められている労働条件通知を満たした労働契約書を使っていない、しっかりとした就業規則を作成していないために、つまらない労働問題に巻き込まれている事業所が多いことに驚かされます。

最近はスマートフォンの普及により、今まで以上に簡単に情報や相談が出来る時代です。残業代や有給休暇など、コンプライアンスを遵守していない事業所は、離職率も高く、転職回数も多い介護者が集まりやすくなります。結果的に、そういった事業所は長続きしていないのが実態です。また、労働諸法例を守らない事業所には、指定の取消など、法的にもリスクが高いことも覚えておきましょう。

労働諸法例を守るための書類は多くありますが、まずは入社時の労働契約書、そして実地調査で指摘を受けやすい個人情報などの誓約書などだけは、法的にクリアー出来るものを作成しましょう。

【契約方法を見直す3つのメリット】
労働諸法例・コンプライアンスの遵守をする 介護労働者の定着の基本です!
法的な要件を満たした労働契約書の作成 労働問題を未然に防ぐ!
個人情報等の誓約書の作成 実地調査での指摘を回避!センシティブな情報に触れている自覚を!

介護事業所の採用を東京介護事業所サポートセンターがお手伝いいたします

東京介護事業所サポートセンターでは、介護事業所の募集や採用方法など、あらゆることのお手伝いをしています。例えば、次のようなお手伝いをします。

  • ハローワークの事業所登録・求人申込書作成・提出代行
  • 助成金情報の提供
  • 採用スケジュールの相談
  • 賃金等、待遇基準情報の提供
  • 各都道府県立職業能力開発校への求人申込書申込書作成、提出代行
  • 適性検査の提供(※)
  • 採用基準の作成相談
  • 応募時ヒヤリングシート、面接シート等の作成
  • 面接官研修・指導
  • 面接官代行
  • 採用必要書類の作成・提供

※実施費用は別にかかります。

※総合顧問契約先のお客さまには、顧問契約の範囲としてご提供しております。

お気軽にお問い合わせください お問い合わせはこちら
Copyright (C)elfaro Co.,Ltd. All Rights Reserved.