処遇改善加算手続き代行

処遇改善加算手続き代行

介護職員処遇改善加算手続きの代行を対応をいたします。

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東京介護事業所サポートセンターでは、介護職員処遇改善加算に関する、相談や手続き代行をしております。

平成23年度に終了した「介護職員処遇改善交付金」は、平成24年度以降、「介護職員処遇改善加算」へと変更しました。

「介護職員処遇改善加算」を受けるためには、以下のような要件をクリアーする必要があります。

【介護職員処遇改善加算要件のポイント】
(1) 介護職員の賃金改善に必要な見込み費用が、加算の算定見込み額を上回る賃金改善計画を立てる
(2) 加算の算定額に相当する賃金改善を実施する
(3) 「介護職員処遇改善計画書」を作成し、全職員に周知。そして都道府県知事(地域密着型サービスを実施している場合は、市町村長)に届け出る
(4) 事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告する
(5) 労働基準法・労働者災害補償保険法・最低賃金法・労働安全衛生法・雇用保険法などの労働に関する法令で、罰金刑以上を受けていない
(6) 労働保険料の納付が適正に行われている
(7) 次に掲げる基準のいずれかの基準に適合すること①次に掲げる要件の全てに適合すること

  1. 介護職員の職責または職務内容等の要件(介護職員の賃金に関するものを含む。)を定めていること
  2. aの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること

②次に掲げる要件の全てに適合すること

  1. 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、研修の実施または研修の機会を確保していること
  2. aについて、全ての介護職員に周知していること
(8) 処遇改善の内容(賃金改善に関するものを除く。)及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての介護職員に周知していること

また、加算率は、次のようになります。

【サービス別加算率】
サービス区分 加算率
訪問介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護 4.0%
(介護予防)訪問入浴 1.8%
(介護予防)通所介護 1.9%
(介護予防)通所リハビリテーション 1.7%
(介護予防)特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護 3.0%
(介護予防)認知症対応型通所介護 2.9%
(介護予防)小規模多機能型居宅介護、複合型サービス 4.2%
(介護予防)認知症対応型共同生活介護 3.9%
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、(介護予防)短期入所生活介護 2.5%
介護保健施設、(介護予防)短期入所療養介護(老健) 1.5%
介護療養施設、(介護予防)短期入所療養介護 1.1%

上記のすべて【(1)~(8)】を満たす場合、介護職員処遇改善加算1を算定できる。上記のうち、(1)-(6)の要件を満たした上で、(7)か(8)のいずれかを満たした場合、介護職員処遇改善加算2を算定できるが、報酬額は10%減額となる。また、(1)-(6)を満たす場合、算定できる加算は介護職員処遇改善加算3となり、20%減額される。まとめると、以下の様になる。

【減額の取り扱い】
介護職員処遇改善加算1 上記のすべて(1)~(8)を満たす場合
「1月あたりの総単位数」×「サービス別加算率」
満額支給
介護職員処遇改善加算2 (1)-(6)の要件を満たした上で、
(7)か(8)のいずれかを満たした場合
加算1の10%減額
介護職員処遇改善加算3 (1)-(6)を満たす場合 加算1の20%減額

賃金改善等の実施の留意点

  1. 加算の算定額に相当する介護職員の賃金の改善を実施する必要がある。賃金の改善は、基本給、各種手当、賞与等のうちから対象とする賃金項目を特定した上で行うことが可能。この場合、特定した賃金項目を含め、賃金水準を低下させてはならない。
  2. 賞与等、業績に連動して支払額が変動する部分が業績に応じて変動することを妨げるものではないが、こうした変動と明確に区別されている必要がある。

介護職員処遇改善加算の届出期限

算定を受ける年度の前年度の2月末日までに、都道府県又は市区町村に届け出る必要があります。
※年度の途中で加算の算定を受けようとする場合は、算定を受けようとする月の前々月の末日までとなります。

変更の届出
変更の届出が必要なケース 届出内容
複数事業所をまとめて申請する場合で、事業所の増減があった場合 該当事業所の事業所番号、事業所名、サービス種別
就業規則、賃金規程を変更した場合(介護員) 変更後の就業規則、賃金規程
キャリアパス要件等届出書の内容があった場合 キャリアパス要件等届出書の内容

東京介護事業所サポートセンターへ「介護職員処遇改善加算」を依頼する6つのメリット

  1. 事業所の規模や実態に沿った改善計画を立案します。
  2. 加算1又は加算2を目指し、減額の少ない計画・運用を立案します。
  3. 全額返還とならないような計画・運用を立案します。
  4. 行政(介護保険課)との窓口を代行します。
  5. 行政実地指導・調査にも対応できる計画・運用を立案します。
  6. 労働法の専門家が携わることにより、労働基準法を始めとした労働諸法例だけでなく、コンプライアンス準拠の計画・運用が構築できます。

東京介護事業所サポートセンターへ手続きを委託する場合のフローチャート

東京介護事業所サポートセンターへ手続きを委託する場合のフローチャート

介護事業所でご準備いただくもの

(1)申請時

  • 就業規則
  • 労働条件通知書
  • 労働保険関係成立届
  • 概算保険料申告書
  • 支払い決定額内訳書

(2)実施報告時

  • 支払い決定額内訳書
  • 処遇改善交付金支払い決定額内訳書のあるもの
  • 全員の賃金台帳または期間中の給与明細

報酬

介護職員処遇改善加算事務代行手数料
計画書:50,000円(税別) 実績報告:30,000円(税別)

※総合顧問契約を結んでいる介護事業所様には、特別価格でご対応しております。

東京介護事業所サポートセンターは、多くの実績と豊富な経験を持った社会保険労務士が、面倒な『介護職員処遇改善加算』の手続きを代行いたします。

ご相談やご質問は無料で行っておりますので、お気軽のお問い合わせください。

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