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【ニュース】東京都産業労働局が特設サイトをオープン!「仕事と介護の両立支援」で会社が行うべきこととは?

2016年03月24日

東京介護事業所サポートセンターの「ダブル顧問」で、他社に1歩差を付けてみませんか?

東京都(産業労働局)は、仕事と介護の両立支援サイトを開設しました。

「経営者・人事担当者向けのコンテンツ」と「働く人向けのコンテンツ」に分かれていますが、両立支援で会社が社員にできること(具体的な支援の手順)として、以下のことが挙げられています。

1.社員への面接や社内アンケートなどによって、実態を把握することが重要です【社内の実態把握】。
2.就業規則等が法定基準を満たしているかどうかを点検し【育児・介護休業法の概要】、また、必要に応じて、社員が利用しやすくなるような制度へと見直しを進めましょう【自社の両立支援制度の見直し】。
3.社員への早めの啓発【社員への早めの啓発】など、介護に直面した社員に対してだけではなく、介護に直面する前の社員への支援が必要です。
4.介護に直面した社員への支援は、社内外の相談窓口の有効活用を促すこと【社内相談窓口の設置】【地域包括支援センター】【民間の支援団体】、両立支援制度の利用手続き方法を周知すること【制度の利用手続き方法の周知】、介護をしながら仕事をしている社員の心身の状態を把握すること【両立社員の心身のサポート】、介護休業中の社員への側面支援を行うことなどです。ここで重要なことは、仕事と介護の両立をマネジメントするのは社員自身であり、会社はその支援を行うに過ぎないということです。
5.残業時間の削減、休暇の取得促進など「働き方改革」を進めることが大事です【働き方の見直し】。社員がフレキシブルに勤務できるようにすることや、休暇を取りやすい環境作りなどを進めましょう。

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