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【ニュース】人材不足・人手不足が企業の経営や職場に与える影響とは?

2016年06月25日

東京介護事業所サポートセンターの「ダブル顧問」で、他社に1歩差を付けてみませんか?

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独立行政法人労働政策研究・研修機構より『人材(人手)不足の現状等に関する調査(企業調査)』および『働き方のあり方等に関する調査(労働者調査)』の結果が発表されました。

これによると、「人材(人手)不足を生じている」と回答した企業は半数以上の52.1%、そのうち「人材(人手)不足が経営に深刻あるいは一定の影響を及ぼしている」と回答した企業は約3分の2(66.2%)となっています。

経営への影響の具体的な内容(複数回答)は次の通りです。
(1)需要の増加に対応できない(45.4%)
(2)技術・ノウハウの着実な伝承が困難になっている(41.5%)
(3)事業運営上に支障を来している(37.0%)
(4)募集賃金の上昇や既存人材の処遇改善、時間外労働の増大等で人件費が増加している(36.6%)

また、職場に何らかの影響があると回答した企業は93.3%に上っており、職場への影響の具体的な内容(複数回答)は次の通りとなっています。
(1)時間外労働の増加や休暇取得数の減少(69.8%)
(2)従業員間の人間関係や職場の雰囲気の悪化(28.7%)
(3)教育訓練や能力開発機会の減少」(27.1%)
(4)従業員の労働意欲の低下」(27.0%)
(5)離職の増加(25.6%)

上記の通り、人材不足・人手不足の問題は深刻化しており、企業に様々な影響を与えている状況がわかります。

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